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RSS 私的介護保険のすすめ

<<   作成日時 : 2012/05/08 11:27  

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老後の不安の一つに、介護があると思います。
今年から税制が変わり、「介護医療保険料控除」が新設されたこともあり、各生命保険会社が介護に備える保険に力を入れています。老後の不安に備えるべく、介護について学んでいきましょう。


85歳以上では5割以上が要介護・要支援に


ワークライフバランスというと子育てと仕事の両立をイメージしがちですが、近年は親の介護と仕事の両立が大きな問題となりつつあるようです。

田舎に住む親に久しぶりに連絡をしてみたらいつもと様子が全然違うことに気がついて、週末を使って帰省をつづけたけれど自分の体力が持たなくなり、とうとう介護のために仕事を辞めたら今度は経済的に困窮してしまった、そんなことがいつ自分の身におきるかわかりません。

生命保険文化センターが作成した資料によると、要介護・要支援状態になる割合は85歳以上で56.9%。70〜74歳は6.0%とそれほど高くありませんが、75〜79歳で13.6%に、80〜84歳では28.1%と、5歳おきに割合が誰かのサポートが必要になる割合が倍増していきます。単純計算で両親のいずれかにはサポートが必要になると考えると、他人ごとではいられませんよね。

親の未来に備えることは自分の未来に備えることです。まずは基本的な知識を身に着けて、経済的な備えも少しずつはじめておきたいですね。

介護医療保険料控除が新スタート


現在、介護が必要になった時には介護保険制度が利用できます。支援や介護が必要と認定されると、自己負担1割で受けることができます。ありがたい制度ですよね。ただし、利用額にはその心身の状態によって限度額が設けられていて、限度額を超えた分については全額自己負担となります。

2000年4月1日から制度がスタートして12年がたちました。介護保険の財源は、半分が公費から半分が保険料からとなっていますが、介護サービスの利用者が増えるにつれて財政が厳しくなっています。介護保険料も右肩上がりに増加傾向にあり、当初2911円(全国平均)だった保険料は2012年現在4972円まで上昇。今後もますます上がっていくことが予測されます。

介護・医療保険料控除がスタート


そんななか、2012年から介護・医療保険料控除がスタートしました。民間の生命保険に加入すると1年間に払った保険料の一定額を所得税や住民税の課税所得から差し引く「生命保険料控除」を受けることができます。

2011年までは、「一般の生命保険」と「個人年金保険」の2種類に分類されていましたが、2012年からはこの二つに加えて「介護・医療保険」の枠が新設されました。それに伴い、以前は総額で10万円までだった控除額も12万円まで拡大されています。

  2011年までの加入2012年以後の加入
一般の生命保険 5万円(3万5000円)4万円(2万8000円)
介護・医療保険 4万円(2万8000円)
個人年金保険 5万円(3万5000円)4万円(2万8000円)


民間の生命保険会社では、介護・医療保険料控除のスタートに前後して、介護保険商品を充実させる動きが見られます。要介護4、5といった重度の介護で一時金と手厚く出す会社もあれば、以前はなかなかカバーされなかった要介護1まで保障の対象を広げて介護年金を支給する会社、貯蓄性の高い介護保険を用意する会社などさまざまです。

介護は高齢になるほどリスクが高まるため、加入年齢が上がるほど保険料も高くなり、年齢によっては加入できないこともあります。いざとなってあわてないためにも、早めに心づもりしておきましょう。

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