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RSS vol.01 子ども手当で得をする人、損をする人。

  作成日時 : 2009/09/01 00:00   >>

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民主党のマニフェストのなかでもその行方に注目が集まる「子ども手当」。 本格スタートすれば、子どものいる家庭に子ども一人当たり2万6,000円が支給される予定です。 子ども手当のスタートで得をする人、損をする人はだれなのでしょうか?


毎月「2万6,000円×子どもの人数」が支給されます。


「子ども手当」は、子育て支援の一環として子どもがいる家庭に新たに支給されることになった手当のこと。中学生以下の子どもを持つ家庭に、子ども一人当たり2万6000円が毎月配られます(ただし、平成22年度は半額でスタート予定)。子どもが2人なら5万 2000円、3人なら7万8000円と、子どもの人数に比例して増えていきます。10人子どもがいれば毎月26万円の手当がもらえるというのだから、子だくさん家庭にはうれしい限りです。

しかし、子どもがいれば毎月かならず2万6000円得をするのかというと、実はそうではありません。子ども手当が新設されるその裏で、民主党のマニフェストには、「配偶者控除」「扶養控除」を廃止することが謳われているからです(ただし、平成22年度は、これらの控除を継続する予定)。

その代わりに配偶者控除、扶養控除が廃止予定。


現在の制度では、専業主婦の妻や子どもを扶養している世帯主は、妻38万円、子ども一人あたり38万円(16―23歳未満なら63万円)、70歳以上の親を扶養しているなら一人あたり58万円(同居でない場合は48万円)を所得から差し引くことができます。所得からこれらを差し引いた金額に対して税金がかかるしくみのため、現在は家族を養っている人はその分税金が安くなっているのですが、これらの制度が見直しとなる方向で進んでいます。
子ども手当が始まると、現在子育て家庭に対して支給されている児童手当(2歳以下の子ども一人当たり月額1万円、3歳〜小学校卒業までは子ども一人当たり5,000円。3人目以降の子どもは0歳〜小学校卒業まで1万円。ただし、所得制限あり)がなくなります。そのため実際にトクする金額は、新たに支給される子ども手当の収入増と、配偶者控除や児童手当廃止による負担増を相殺した下図のようになります。
■子ども手当スタートの影響は?
子どもなし世帯0−2歳3歳−小学生中学生高校生
専業主婦ファミリー
年収500万円
-38,15774,842134,842254,842-57,157
共働きファミリー
年収1,000万円
094,000154,000274,000-38,000

★子どもがいない専業主婦家庭は配偶者控除廃止が響いて損!
★高校生以上の子どもには子ども手当がないため、配偶者控除・扶養控除廃止の影響で損!
【試算の前提】
  • 共働きファミリーは夫年収600万円、妻年収400万円、児童手当あり。
  • 社会保険料は12.937% 、生命保険料控除10万円で試算。
  • 配偶者控除、扶養控除、児童手当は廃止。
  • 子ども手当26,000円が0歳−中学校卒業まで支給。

残念ながら子どものいない専業主婦家庭は負担増に


ライフスタイル別に見ていくと、もともと減税の対象にならず、子どももいないご夫婦やシングル世帯には、今回の制度改正による収支への影響はありません。その一方で、子どもをもたない専業主婦家庭にとっては税金負担が増す結果に。子どもがいる家庭にとっては子ども手当のメリットが増税をカバーしていずれも収入増となります。
民主党政権がずっと存続して、子ども手当を受け取った家庭がそれを積み立てていけば、子育てファミリーにとって悩みのタネの教育費負担はかなり解消されるのですが、みんなが貯蓄をしていたら景気活性化にはつながりません。そこが子ども手当の難しいところです。
若い女性たちから、お金や人生のご相談を受けていると、「子育てしながら働きやすい職場環境や保育環境、仕事や子育てに協力的なパートナーがいれば、子どもをぜひ産み育ててみたい!」という声をたくさんききます。手当だけでなく、そんな女性を取り巻く環境が整ってこそ、本当の少子化対策となるのではないでしょうか。

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